燃料費調整額とは、発電コストのうち、経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受ける燃料費の変動を電力料金に反映させる仕組みである 燃料費調整制度にもとづいて、燃料の価格変動を、毎月の電気料金に反映されるものであり、日本の電気事業者のほとんどが導入しています。

燃料費調整額は、燃料費の価格変動に応じて変動し電気料金に反映されます。ある３カ月間の平均額を基準価格と比較して、それより高ければ燃料費調整額は高くなり、低ければ安くなります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気の利用者に、電気の使用量に応じた負担金です。
再エネ賦課金は、電力会社から毎月の電気使用量にkWh（キロワットアワー）あたりの賦課金単価をかけた金額が請求されています。　また賦課金単価は、毎年見直しがされており、2021年度（2021年5月分～2022年4月分）の賦課金単価は、3.36円/kWhとなっており、年々増額傾向にあります。

デマンドとは、最大需要電力のことを言い、例えば、夏場にエアコンの冷房では、室内の気温の上昇に比例して、使用する電力は増えていきます。この刻々と変化する需要電力を計量器が計量し、30分単位で平均値（平均電力）を算出されており、そのうち月間で最も大きい値がその月の最大需要電力となります。

また、1ヵ月の内、瞬間最大電力では200kWであっても、30分単位の平均値が150kWであれば、最大需要電力は150kWとなります。

各月の契約電力は、過去1年間（当月を含む前12ヶ月）の期間内で、最も大きい値の最大需要電力になります。（電気使用開始から1年間については、電気使用開始月からその月までの最大需要電力のうちで最も大きい値となります。）

高圧電力契約での基本料金は、「契約電力 x 基本料金単価」でのすので、契約電力が変わると基本料金も増減します。
例えば、基本料金単価を1,900円/kWと仮定して、基本料金を算出すると以下のような結果になります。

契約電力が、150kWの場合、基本料金は、150kW x 1,900円 = 285,000円
契約電力が、160kWの場合、基本料金は、160kW x 1,900円 = 304,000円
契約電力が、158kWの場合、基本料金は、158kW x 1,900円 = 300,200円

また、過去12ヶ月で最大需要電力をマークすると、その次の月以降の最大需要電力が減少しても、12か月間の契約電力は変更されませんので、高い基本料金が続くことになります。